ジョブコーチとは?

 くらしえん・しごとえんでは障害者の雇用現場に職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣し、職場適応のための専門的・直接的な支援を行います。
 くらしえん・しごとえんの実施するジョブコーチ支援事業は、障害者雇用納付金を原資とした国の支援制度に基づいた事業であり、独立行政法人静岡障害者職業センターの承認のもと実施します。

「ジョブコーチ」支援の制度について

 ジョブコーチは、一定期間職場を訪問し、『障害者が職場に適応し、事業主が主体となって障害者を雇用管理できる体制に移行すること』をめざして支援を行います。

 このジョブコーチは1986年、アメリカのリハビリテーション法改正により「援助付き雇用」(supported employment)と言う制度が誕生したことから始まりました。その後、日本に導入され、以下のような制度的な変遷を経て、今日にいたっています。

  • 2002年(平成14年)に厚生労働省は「障害者の雇用の促進等に関する法律(雇用促進法)」の改正とともに「職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業」を開始しました。
  • 当初は、障害者職業センターに配置されているジョブコーチと地域における社会福祉法人などの協力機関型ジョブコーチが支援を行っていましたが、2005年(平成17年)に職場適応援助者を配置して、ジョブコーチ支援事業に取り組む「認定法人」に対する助成金が創設されました。
  • 職場適応援助者(ジョブコーチ)の種類としては、以下の3種類があります。
    • 配置型ジョブコーチ……地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチです。
    • 第1号訪問型ジョブコーチ……障害者の就労支援を行うためにジョブコーチ支援事業に取り組む社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチです。
    • 第2号ジョブコーチ……障害者を雇用する企業に雇用され、職場適応支援を行うジョブコーチです。
  • 2015年(平成27年)より、財源が雇用納付金から「雇用保険法」の事業となり、管轄も独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)から、労働局に移り、助成金の名称も「職場適応援助者助成金」から「職場適応援助促進助成金」と変更になりました。同時に、名称がこれまでの「第1号ジョブコーチ」「第2号ジョブコーチ」から、「訪問型ジョブコーチ」「企業在籍型ジョブコーチ」に変わりました。
  • 2018年(平成30年)より助成金の名称が「障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)」となりました。
  • 2021年(令和3年)より、再び財源が「障害者雇用納付金」となり、それに伴い管轄も再び、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)となりました。

 しかし、「ジョブコーチ」という資格は我が国にはありません。「名称独占」「業務独占」ではなく、誰もが名乗ることができます。資格はなくても、就労支援の重要な役割を果たしており、人的支援の費用の「出所」から、以下のような形の「ジョブコーチ」が存在します。

  • 国の制度(雇用保険法)に基づき活動する職場適応援助者。財源は雇用納付金
  • 地方自治体など市・県独自に「ジョブコーチ」を育成し活動。(内容、名称等自治体で異なり統一されていない)財源は自治体独自
  • 障害者の就労支援を行う福祉事業所、企業などが独自に「ジョブコーチ」の名称を使って活動

ジョブコーチ支援に入るまで

くらしえん・しごとえんが行うジョブコーチ支援事業は、国の制度に基づいて行っています。

流れは以下のようになります。

相談
事業所、本人、支援機関等、「ジョブコーチの支援をお願いしたい」と思ったら、まずはご相談ください。連絡を受けて相談日を決めます。
ジョブコーチ支援の説明・情報の収集
ジョブコーチ支援の説明と状況の確認を行います。
本人…特性、適性、得意・不得意等々。職場…人的環境、物的環境 等々。業務…仕事内容、要求水準、時間等々 をお伺いします。
支援計画(案)の策定
雇用現場におけるジョブコーチ支援の必要性を検討した上、集めた情報をもとに「支援計画」(案)を策定します。
支援計画の説明・同意の取り付け
事業所・本人に対し、策定した支援計画の説明を行い、同意を得ます。必要に応じて個別に秘密保持契約などを取り交わします。
障害者職業センターの承認
ジョブコーチ支援は(独)高齢・障害者・求職者雇用支援機構の静岡障害者職業センターの承認を得て実施されます。
支援の開始
支援計画に基づいて「本人」「事業所」(「家族」)に対して支援を行います。

ジョブコーチ支援の実際

ジョブコーチ(職場適応援助者)は、直接職場に出向き、障害のある方が働きやすい環境作りを支援します。ジョブコーチがいなくても、職場の方とスムーズに仕事ができるようになる事を目指し、支援を行います。

支援期間
集中支援・移行支援 1~8ヶ月、定着支援 1年間。計1年8ヶ月が基本的な支援期間となります。
集中支援期
ジョブコーチが主体となり、課題に対する支援を中心的に行います。(3~4日/週 を目安)
支援の時間は、その時々に応じて調整します。
移行支援期
必要な支援を継続しながら、支援の主体を徐々に事業所の担当者に移していきます。(1~2日/週 を目安)
定着支援期
集中支援・移行支援が終了しても定期的に職場に訪問し、状況の確認を行います。(1日/月 を目安)
ジョブコーチがいなくても、安心して働くことができるよことを目指します。